2018年度早稲田大学特定課題助成研究（課題番号：2018S-043）・日本学術振興会科学研究費助成研究（課題番号：16K04597）
研究代表：岡本智周

研究の背景　本研究は、教育社会学のカリキュラム分析の手法によって教科書の内容を検討し、学校で扱われる教育的知識が表現する社会統合の論理を分析するものである。それによって、学校教育が全体社会の統合に果たす役割について考察する。 研究目的　2014年1月に中学校社会科・高校地理歴史科・公民科の教科用図書検定基準が部分改定され、教科書において近現代の歴史的事象が扱われる際には、「通説的な見解がない」場合にはその旨が明示されるべきこと、「政府の統一的な見解」が存在する場合にはそれらに基づいた記述がなされるべきこと等が定められた。学校教科書はその後、修正・検定・採択が行われ、2017年度に新基準に依拠した改訂版が出揃ったことになる。本研究では、中学校社会科・高校地歴科世界史・日本史のすべての改訂版教科書の内容を把握し、この新基準が教育的知識に与えた影響を、とくに社会統合の論理の変化に着目することによって分析する。 研究の特色　歴史教育内容の検討は、教育社会学のみならず社会科学諸領域において主題化されるようになったが、対象データの網羅性に留意した研究は多くはない。本研究では、データとなる教材の恣意的な選定という問題を克服するために、教科書の改版に伴う経年変化を通時的検討によって把握するという方法を採っている。

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